一般財団法人愛媛県教職員互助会

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お知らせ

平成29年10月1日

 平成29年度インフルエンザ予防接種補助対象接種期間
   平成29年10月1日〜平成30年1月31日
 請求書の提出期限
   平成30年2月15日(互助会必着)

   (インフルエンザ予防接種補助は休職、育休中に関係なく補助対象者となります)

 

 

平成29年2月14日

 平成28年度のインフルエンザ予防接種補助金請求書の受け付けは終了いたしました。

平成28年12月15日

インフルエンザ予防接種補助金請求書の提出期限等
請求書の提出期限は、毎月末頃までに送付していただきますと、翌月の中頃に登録口座に送金いたします。

平成28年7月1日

「平成28年度インフルエンザ予防接種補助事業」について

  平成28年度は、「実施要項」に基づき公立学校共済組合愛媛支部と共同で実施することとなりました。
平成28年10月1日から平成29年1月31日までに、インフルエンザ予防接種を受けた会員及び組合員1人1回一律2,000円(接種費用が、2,000円未満の場合実費(100円未満切り捨て)分を補助します。

○「インフルエンザ予防接種補助金請求書」について
  請求書が2種類ありますが、下記のとおり請求書を選んで記入し「互助会」へ提出願います。(提出期限平成29年2月14日(互助会必着)まで)

会員・組合員 提出請求書
一般財団法人愛媛県教職員互助会員 インフルエンザ予防接種補助金請求書【会員用(別紙様式1)
互助会非会員の公立学校共済組合愛媛支部組合員 インフルエンザ予防接種補助金請求書【非会員用(別紙様式2)

○注意事項
  ・対象者は、会員及び組合員本人に限ります。(被扶養者、任意継続組合員は対象外となります。)
  ・領収書(原本に限る)は、@接種者氏名Aインフルエンザ予防接種であることB接種費用C受診年月日D医療機関名がわかるものを貼付してください。
  ・補助金は平成29年3月に支払い予定です。
    互助会員⇒互助会登録の給付金等支払口座
    組合員(互助会非会員)⇒請求書に記載した指定預金口座
○提出先について
   〒790-8570
     松山市一番町四丁目4番地2 愛媛県庁内
      一般財団法人愛媛県教職員互助会 まで




平成27年度新規事業
福祉事業 
インフルエンザ予防接種補助
平成27年10月1日から平成28年1月31日までにインフルエンザの予防接種を受けた会員1人1回 2,000円「接種費用が2,000円未満の場合は実費(100円未満切り捨て)分」を補助することとなりました。

貸付利率の改正(平成27年4月1日から)
改正前  年利 2.16%(月利0.18%)

改正後  年利 1.8% (月利0.15%)

運営規則の改正の概要

○産前産後休業中の掛金免除(新規)
・出産の日(出産の日が出産予定日後であるときは、出産の予定日)を起算日とする42日(多胎妊娠の場合にあっては、98日)前の日が属する月から出産の日の翌日を起算日とする56日後の翌日の属する月の前月までの間において、勤務に服さない場合に限り、その期間に係る掛金は免除となります。
・産前産後休業の承認を受けたら産前産後休業届(別紙様式第3号の5)を産前産後休業の期間を変更した場合は産前産後休業変更届(別紙様式第3号の6)を提出してください。

○育児休業中の掛金免除期間(変更)
改正前 まったく給料を受けない月は掛金免除
改正後 育児休業を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間は掛金免除
○その他
・掛金の算定基礎となる給料額が日額及び時間給で定められている場合の月額の算出方法を
定めた。
○様式の整備
【一部変更】・入会届書・育児休業届・育児休業変更届(廃止=育児休業終了届)
【追加】  ・産前産後休業届・産前産後休業変更届

給付及び貸付規程の改正の概要

○給付請求の時効(規程の整備)
改正前 2年
改正後 3年
○貸付けの制限(追加)
現行  以下の期間は、貸付けを受けることは出来ない
一般及び結婚貸付け 会員期間6月未満
住宅取得貸付け   会員期間15年未満
災害復旧貸付け   会員期間5年未満
追加  人事異動により新たに公立学校教職員組合の組合員資格を取得した場合及び再任用教職員に採用され組合員資格を取得し、異動又は採用となった日の属する月に互助会に入会した場合は、入会月より貸付けを受けることが出来る。
○貸付けの限度額(追加)
現行  一般貸付け及び結婚貸付け 100万円
特別貸付け         150万円
追加  再任用職員、非常勤職員、任期付職員(いずれも公立学校教職員組合資格取得者)で互助会に入会した者(再任用会員等)に係る貸付け限度額は掛金の基礎となる
給料額の10分の3に相当する額に貸付金を受ける日の属する月の翌々月から任期 の終了するまでの間における月数を乗じて得た額(その額が100万円を上回る場合は100万円まで)
○償還回数の範囲(追加)
  現行  一般貸付け及び結婚貸付け  72回
      特別貸付け         108回
  追加  再任用会員等に係る償還回数は、当該会員の残任期月数の範囲内とする。

○様式等の整備
  【一部変更】・別表(第28条関係)〜特別貸付けに添付する書類の一部変更等
 ・貸付申込書(一般・結婚)・貸付申込書(特別)

※その他
平成26年2月診療分から療養費補助金の給付に調剤合算制度を導入しました。
病院で受診し、その際発行される処方せんにより外部の調剤薬局で薬を購入する場合、病院と調剤薬局との請求書(レセプト)を別々に計算し、療養費補助金の給付額を決定しておりました。
平成26年2月診療分(5月9日給付予定)からは、これらを同一の診療行為とみなし、病院(医科、歯科等)の自己負担額と調剤薬局の自己負担額を合算して療養費補助金を決定し給付することとなりました。
従来通り、共済組合員は、互助会にて自動的に合算処理をして給付を行います。
共済組合員以外の会員は、療養費補助金請求書に病院と調剤薬局の領収書を合わせて添付し、請求してください。
平成26年度リフレッシュ海外旅行助成について
平成26年度助成金請求書の締切りは平成27年4月10日(金)
再任用教職員加入について
  ご退職後、常時勤務再任用教職員に採用された場合、退職慰労金の請求をお願いします。
引き続いて互助会への加入は任意ですので、新たに互助会に入会届を提出して頂くように
なります。ご入会の場合1年毎の更新で、毎月給料の1000分の6.5の掛金を納入し、貸付
額と償還期間は一部制約がありますが、現職の場合と同様、給付及び福祉事業が受けられます。
※一部訂正のお知らせ
   先日お送りしました運営規則・給付及び貸付規程の一部変更についての文書の中に誤りがありましたので訂正します。
   ○償還回数の範囲
     特別貸付け  105回としておりましたが、正しくは、108回です。

○給付事業の請求権時効について

給付事業(療養費補助金、死亡弔慰金、災害見舞金、結婚祝金、出産祝金、銀婚祝金、入院見舞金、療養見舞金、派遣職員格差是正給付金、退職慰労金)の請求期間は、従来、給付事由が生じた日から2年間としておりましたが、給付事由が生じた日から3年間に変更しました。忘れず請求してください。

注:リフレッシュ海外旅行助成事業は1年毎です。

○借用証書に収入印紙を貼ってください。

借用証書は、印紙税法における消費貸借に関する契約書に該当し、貸付金額に応じた印紙税が課税されますので、収入印紙を貼付してください。

貸付金額 印紙税額(1通につき)
1万円以上10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1,000円
100万円を超え500万円以下
2,000円

貸付決定通知書が届き次第、借用証書に収入印紙を貼って互助会へ提出してください。

 

○一般財団法人への移行について

  財団法人愛媛県教職員互助会は、公益法人改革関連法に基づき、愛媛県知事の認可を受け、平成25年4月1日に一般財団法人へ移行いたしました。
  これに伴い、下記のとおり名称等が変更になりましたのでお知らせします。
  なお、旧法人からの権利義務は新法人が全て継承し、今年度も平成24年度と同様の事業を実施いたします。

1 名  称    
一般財団法人愛媛県教職員互助会
2 所在地等    
住所、電話番号及び金融機関口座番号は変更なし
3 定款及び諸規程 
「寄附行為」は、「定款」に名称変更し、一般社団法人・財団法人法に基づく内容に改正、その他会員に関係する諸規程の改正は概要を参照してください。
なお、新様式等はホームページに掲載しておりますのでご利用ください。
          

 

  

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