一般財団法人愛媛県教職員互助会

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一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程

  第3章 貸  付  け

(貸付け)
第24条 会員は、臨時の支出のため資金を必要とするときは、貸付けを受けることができる。 
2 貸付けの種類は、一般貸付け、結婚貸付け及び特別貸付けとする。
3 特別貸付けは、次のとおりとする。
(1)住宅取得貸付け 会員が住宅の新築、購入若しくは増改築又は宅地の取得に資金を必要とする場合の貸付け
(2)災害復旧貸付け 会員が水震火災その他非常災害により自己の所有に係る住居に損害を受け、その住居の大規模修繕又は住宅の新築若しくは購入のため資金を必要とする場合の貸付け
4 会員は、貸付けを受けるに当たっては、互助会が加入している全国教職員互助団体協議会と損害保険会社との間で契約している貸付保険の適用を受けなければならない。
(通勤定期購入資金貸付金)
第24条の2 会員は、自己の通勤のため通勤定期を購入する場合には、通勤定期購入資金の貸付けを受けることができる。この場合において、次条から第32条までの規定は適用しない。
2 通勤定期購入資金の貸付けに関する必要事項は、理事長が別に定める。

(貸付けの制限)
第25条 理事長は、次の各号の一に該当する者に対しては、貸付けを行わないものとする。ただし、人事異動により、新たに定款第3条第1項各号に該当した者並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4の規定により採用された職員(以下「再任用教職員」という。)であって、人事異動並びに採用となった日の属する月に互助会に入会した者は、この限りでない。 
(1)貸付けの申込みの日に属する月までの会員としての期間が次のとおりである者
    ア 一般貸付け及び結婚貸付け 6月未満の者
    イ 特別貸付け
     (ア)住宅取得貸付け 15年未満の者
     (イ)災害復旧貸付け  5年未満の者
(2)未成年者(貸付けに係る当該者の法定代理人の同意書及び当該者の戸籍謄本を提出した者を除く。)
(3)貸付けに係る第30条第2項及び3項に規定する各月の償還額を合計した金額が、給料(運営規則第12条第1項及び第2項の給料をいう。)の10分の3に相当する額を超えることとなる者
(4)特別貸付けにあっては、退職予定5年以内の者(当該者の退職手当が入金される予定の銀行口座から未償還元利金を引き去る手続きをした者を除く。)
(5)災害復旧貸付けにあっては、第9条第3号に規定する災害見舞金の給付を受けていない者
(6)理事長が償還の確実性がないと認める者
(7)貸付保険事故者(債務完了者を除く。)
(8)その他理事長が不適当と認める者

(貸付金の額)
第26条 貸付けは、各種類ごとに1人1口を限度とし、その額は10万円を単位として、次の表に掲げる額を限度とする。

貸付けの種類 貸付け限度額
一般貸付け及び結婚貸付け 100万円
特別貸付け 150万円
2 前項に掲げる貸付限度額にかかわらず、再任用教職員、地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第2条第5号の規定により共済組合員資格を取得した非常勤職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第1号の規定により任期を定めて採用された職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条の規定により任期を定めて採用された職員で互助会に入会した者(以下「再任用会員等」という。)に係る貸付限度額については、運営規則第12条第1項の規定により算定した給料額の10分の3に相当する額に貸付金を受ける日の属する月の翌々月から任期の終了するまでの間における月数(以下「残任期月数」という。)を乗じて得た額(その額が100万円を上回る場合は100万円までとする。) 3 結婚貸付けについては、会員がその子又は弟妹のためにする場合は、前項の規定にかかわらずその子又は弟妹2人までにつき各1口とすることができる。

(一般貸付けの借受人への貸付け)
第26条の2 一般貸付けの借受人に対しては、当該借受人に係る一般貸付けの未償還元金を新たな一般貸付けの金額から差し引いて貸付けを行うことができる。ただし、既に受けた一般貸付けについて第30条第1項に規定する償還回数が24回に満たないときは、この限りでない。

(利息)
第27条 貸付金の利息は、1月につき0.48パーセントとする。

(貸付けの申込)
第28条 会員が貸付けを受けようとするときは、貸付申込書(別紙様式第9号又は別紙様式第9号の2)に所属所長の認印を受けて理事長に提出しなければならない。この場合において、結婚貸付け及び特別貸付けを受けようとするときは、別表に掲げる書類を添付しなければならない。

(貸付け等の方法)
第29条 理事長は、貸付申込書を受理したときは、次の各号のいずれかにより処理しなければならない。
(1)貸付けを行うと決定したときは、貸付決定通知書(別紙様式第10号)を所属所長を経て申込人に送付し、借用証書(別紙様式第11号)と引き替えに貸付金を交付するものとする。
(2)貸付けを行わないと決定したときは、貸付けを行わない旨及びその理由を所属所長を経て申込人に通知するものとする。

(完了期限及び完了届)
第29条の2 特別貸付けの借受人は、貸付けを受けた日から6月以内に住宅の新築、購入等を完了し、完了後直ちに完了届(別紙様式第11号の2)を理事長に提出しなければならない。

(償還)
第30条 借受人は、貸付金の交付を受けた日の属する月の翌々月から毎月元利均等額で償還しなければならない。
2 前項の償還金額は、次の表の左欄に掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める償還回数の範囲内で借受人の希望する回数により算出した額とする。
貸付けの種類 償還回数
一般貸付け及び結婚貸付け 72回
特別貸付け 108回
3 前項の規定にかかわらず、再任用会員等に係る償還回数は、当該会員の残任月数の範囲内とする。
4 第1項の規定にかかわらず、育児休業者の場合その期間中において、まったく給料を受けない月は、その償還を猶予することができる。
5 前項の規定により償還の猶予を受けた者は、当該猶予を受けた額の全額を職務に復帰した日の属する月から猶予を受けた償還回数で毎月均等額を返済しなければならない。ただし、借受人の希望により職務に復帰した日の属する月に1回で又は当該月とその翌月の2回に分けて返済することができる。
6 所属所長は、毎月給料を支給するさい、会員の給料から貸付償還金に相当する額を徴収して、貸付償還金明細書(別紙様式第12号)を添えて互助会に納入しなければならない。
7 借受人は、第1項、第2項、第5項及び第6項の規定にかかわらず、未償還元利金の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。この場合において、借受人は、前項の規定にかかわらず、直接本人が互助会に償還するものとする。
8 前項の規定により未償還元利金の一部を繰り上げて償還する場合の償還額は、10万円以上の額とする。
9 借受人が退職又は死亡したときは、借受人又はその遺族は、第7項の規定に準じ、すみやかに未償還元利金の全部を繰り上げて償還しなければならない。

(貸付けの取消)
第31条 理事長は、借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、ただちに貸付けを取り消し、その者に対し未償還元利金の即時償還を命ずるものとする。
(1)会員の資格を喪失したとき。
(2)申込みの内容にいつわりのあることが認められたとき。
(3)特別貸付の借受人が、第29条の2に規定する完了届を提出しなかったとき。
(4)その他この規程に違反したと認められるとき。

(借用証書の返付)
第32条 理事長は、貸付金の償還が完了したときは、すみやかに借用証書を借受人に返付しなければならない。

(貸付原票)
第33条 理事長は、事務局に借受人ごとに貸付原票(別紙様式第13号)を備え、貸付けの状況を明らかにしておかなければならない。

 

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