一般財団法人愛媛県教職員互助会

グローバルナビゲーションを飛ばす

互助会ガイド

申請書類

お問い合わせ

教職員互助会とは 事業内容 規程/要領等 リンク集
MENU

互助会ガイド

運営規則

給付貸付規程総則

給付規程

貸付規程

給付貸付規程雑則

 

互助会ガイド

一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程

第2章 給     付

(給付の請求)
第6条 給付は、その権利を有する会員又は会員であった者の請求に基づいて、理事長がこれを行う。ただし、会員又は会員であった者が死亡した場合にあっては、その遺族又は親族で葬儀を主宰した者の請求に基づいてこれを行う。
2 前項の遺族の範囲及び順位は、地方公務員等共済組合法(昭和37年9月8日法律第152号)の定めるところによる。

(請求の期間)
第7条 給付の請求は、給付事由が生じた日から3年を経過したときは、これを行うことができない。

(併給)
第8条 給付は、同一の原因による場合であっても、あわせて給付するものとする。

(給付の種類)
第9条 給付の種類は、次のとおりとする。
(1)療養費補助金  (6)銀婚祝金
(2)弔慰金      (7)退職慰労金
(3)災害見舞金   (8)入院見舞金
(4)結婚祝金     (9)療養見舞金
(5)出産祝金

(療養費補助金)
第10条 会員又はその被扶養者が病気又は負傷によって療養を受けたときは、療養費補助金を支給する。
2 療養費補助金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 共済組合に加入している会員又はその被扶養者
   地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付又は療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給の対象となった療養等に要した費用の額から共済組合が給付する額及び他の法令又は地方公共団体の条例等の規定により支給される公費負担額並びに3,000円を控除して得た額(その額が2,000円を超えるときは、2,000円)
(2) 共済組合に加入していない会員又はその被扶養者
   当該会員が共済組合に加入しているものと仮定し、前号の規定により算出した額
第11条 前条に規定する療養費補助金は、共済組合に加入している会員については、会員の請求によることなく、互助会が支給する。
2 共済組合に加入していない会員が、療養費補助金の支給を受けようとするときは、療養費補助金請求書(別紙様式第1号)に、医療費の領収証を添えて理事長に提出しなければならない。

(弔 慰 金)
第12条 会員が死亡したときは、死亡弔慰金として30万円を遺族に支給する。
2 前項の死亡弔慰金の支給を受けるべき者がない場合は、会員の親族で葬儀を主宰した者に対し、死亡弔慰金を支給する。
第13条 会員の次の各号に掲げる者が死亡したときは、次の区分により家族死亡弔慰金を支給する。
(1)配偶者              5万円
(2)被扶養者(配偶者を除く。) 3万円
(3)被扶養者以外の父母(養父母を含み、配偶者の父母を除く。)及び子   3万円
2 夫婦ともに会員であるときは、被扶養者の子の家族死亡弔慰金は扶養者である会員に、被扶養者以外の子の家族死亡弔慰金は会員のいずれかに支給する。
第14条 死亡弔慰金又は家族死亡弔慰金の支給を受けようとする者は、死亡弔慰金(家族死亡弔慰金)請求書(別紙様式第3号)に医師の死亡診断書、市町村長の埋葬(火葬)許可証、除籍後の戸籍謄本その他死亡の事実が確認できる書類又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
2 第12条第2項の規定により死亡弔慰金の支給を受けようとするときは、前項に規定する書類のほか、親族であること及び葬儀を主宰したことを証明する書類又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず、被扶養者以外の遺族が死亡弔慰金を請求するとき、又は前条第1項第3号に規定する者に係る家族死亡弔慰金を請求するときは、死亡弔慰金(家族死亡弔慰金)請求書に死亡した者との続柄の分かる除籍後の戸籍謄本又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。

(災害見舞金)
第15条 会員又はその被扶養者が、水震火災その他非常災害により自己の所有にかかる住居又は家財に損害を受けたときは、損害の程度に応じ、次の区分によって災害見舞金を支給する。
(1)住居又は家財の全部が焼失又は使用不能となったとき。      50万円
(2)住居又は家財の全部が使用上著しい困難を伴う程度の損害を受けた
   とき。                                      20万円
(3)住居又は家財が床上浸水又は同程度の損害を受けたとき。     10万円
(4)住居又は家財が床下浸水又は同程度の損害を受けたとき。      5万円
第16条 災害見舞金の支給を受けようとする者は、災害見舞金請求書(別紙様式第4号)に、り災についての市町村長、消防署長若しくは警察署長の証明を受け、又はそれらが発行するり災証明書若しくはその写しを添えて理事長に提出しなければならない。

(結婚祝金)
第17条 会員としての期間が6月以上の者が結婚した場合には、結婚祝金として5万円を支給する。ただし、この祝金の支給は、同一人1回限りとする。
2 会員が結婚を理由に退職し、1月以内に結婚した場合は、前項に準じて結婚祝金を支給する。
第18条 結婚祝金の支給を受けようとする者は、結婚祝金請求書(別紙様式第5号)に本人の戸籍抄本、婚姻届受理証明書その他婚姻の届出年月日を明らかにした市町村長の証明書又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。

(出産祝金)
第18条の2 会員又はその配偶者が生児を出産したときは、出産祝金として、生児1人につき2万円を支給する。この場合において、出産者及び配偶者がともに会員であるときは、出産者に支給する。
2 出産祝金の支給を受けようとする者は、出産祝金請求書(別紙様式第5号の2)に、出産についての医師若しくは助産婦の証明を受け、又は出生届受理証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、母子手帳の出生届済証明その他出産したことを証明する書類若しくはその写しを添えて理事長に提出しなければならない。

(銀婚祝金)
第19条 会員が結婚してから25年(婚姻の届出年月日から満25年)を迎えた場合には、銀婚祝金として2万円を支給する。
第20条 銀婚祝金の支給を受けようとする者は、銀婚祝金請求書(別紙様式第6号)に、結婚25周年を証する本人の戸籍抄本を添えて理事長に提出しなければならない。

(退職慰労金)
第21条 会員としての期間が1年以上の者が退職し、若しくは死亡したとき又は人事異動等により定款第3条第1項に規定する会員でなくなった場合は、退職慰労金を支給する。
2 前項の退職慰労金の額は、その者の納入した掛金相当額(被扶養者を有したことによる既納の掛金加算額は退職慰労金の額の算出にあたっては含まないものとする。)の100分の40の額とする。ただし、その者が、その在会期間を通じて結婚することなく、また、扶養家族を有しない者であった場合(第17条第2項に規定する場合を除く。)は、100分の60の額とする。
第22条 退職慰労金の支給を受けようとする者は、退職慰労金請求書(別紙様式第7号)を理事長に提出しなければならない。
2 前項の場合において、会員が死亡し、遺族又は親族で葬儀を主宰した者が請求するときは、前項に規定する請求書に死亡した者との続柄の分かる除籍後の戸籍謄本を添付しなければならない。

(入院見舞金)
第22条の2 会員又は会員の被扶養者が、病気又は負傷により引き続き8日以上入院したときは、8日目から起算した入院日数に応じ、次の区分によって入院見舞金を支給する。ただし、休職中の会員が入院したときは日数に応じて入院見舞金を支給する。
(1)会   員     1日    1,000円
(2)被扶養者     1日     500円
2 入院見舞金は、毎月末までの入院日数の内、その月の入院見舞金支給該当日数に対し支給する。
3 入院見舞金の支給を受けようとする者は、入院見舞金請求書(別紙様式第7号の2)に、入院についての医師の証明を受け、又は医療費の領収証、退院証明証、診断書その他入院期間が分かる書類若しくはその写しを添え、及び休職中の場合は、休職発令辞令書の写しを添えて理事長に提出しなければならない。

(療養見舞金)
第22条の3 会員が病気又は負傷により休職となり、自宅で療養を受けるときは、その休職期間中療養見舞金として月額1万円を支給する。
2 休職期間の始期及び終期が月の途中であるときは、日割計算により療養見舞金を支給する。この場合における日割計算は日曜日を含むものとする。
3 療養見舞金の支給を受けようとする者は、療養見舞金請求書(別紙様式第7号の3)に、休職発令辞令書の写しを添えて理事長に提出しなければならない。

(格差是正給付事業)
第22条の4 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)により公益法人等へ派遣された会員に対して、適用されない地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定める補償内容に係る格差を是正するための給付事業(以下「格差是正給付事業」という。)を実施することができる。
2 格差是正給付事業の種類、給付額、給付要件等の必要事項は理事長が別に定める。

(給付原票)
第23条 理事長は、事務局に会員ごとに給付原票(別紙様式第8号)を備え、会員と被扶養者及び給付の状況を明らかにしておかなければならない。 

 


このページのトップへ

前のページへ戻る