一般財団法人愛媛県教職員互助会

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一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程

   第4章 雑     則
(債権債務の相殺)
第34条 会員が退会したとき、その者が互助会に対して債権と債務を有する場合には、これを相殺することができる。
(細則)
第35条 この規定に定めるもののほか必要な事項は、理事会において定める。

  附  則 (47.3.2)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行する。
2 この規程施行のさい、現に愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(昭和39年5月15日制定)により給付の事実が生じている者及び貸付けを受けている者については、この規程による給付の事実が生じている者及び貸付けを受けている者とみなす。
3 貸付金の利息は、第27条の規程にかかわらず、平成29年4月1日から当分の間、1月につき0.14パーセントとする。
   附  則 (48.3.29)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和47年4月1日以後給付の原因を生じたものについて適用する。
   附  則 (49.10.23)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和49年10月1日(以下「適用日」という。)以後入院した者に適用する。
2 適用日前に入院した者であって、引き続き適用日以後も入院する者にあっては、適用日に入院したものとみなしこの規程を適用する。
   附  則 (50.3.5)
1 第9条及び第22条の3の規定は、主務官庁の承認のあった日から、その他の規定は昭和50年4月1日から施行する。
2 第9条及び第22条の3の規定は、昭和49年10月1日(以下「適用日」という。)以後休職になった者に適用し、適用日前に休職になった者であって引き続き適用日以後も休職中の者にあっては、適用日に休職になった者とみなしてこの規定を適用する。
   附  則 (51.6.21)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
   附  則 (51.9.28)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。
   附  則 (52.7.6)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
2 この規程の適用日前に生じた給付事由に対する給付についてはなお従前の例による。
   附  則 
1 この規程は、昭和53年4月1日から施行し、第10条第1項の改正規定は、昭和53年1月1日から適用する。
2 この規程の適用日前に生じた給付事由に対する給付についてはなお従前の例による。
   附  則 
1 この規程は、昭和54年4月1日から施行する。
2 この規程の施行前に生じた貸付金に対する償還については、なお従前の例による。
   附  則
1 この規程は、昭和55年4月1日から施行し、第21条第2項の改正規定は、昭和55年3月31日から適用する。
   附  則 (56.3.27)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和56年3月1日から適用する。
   附  則
1 この規程は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第10条及び第22条の2の改正規定は、昭和58年2月1日から適用する。
   附  則 (59.12.24)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
2 この規程の適用日前に生じた給付事由に対する給付についてはなお従前の例による。
  附  則
1 この規程は、平成元年4月1日から施行する。
   附  則
1 この規程は、平成3年4月1日から施行する。
2 この規程の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。
   附  則
1 この規程は、平成4年4月21日から施行する。
2 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「旧規程」という。)別紙様式の規定による請求書は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式の規定による請求書とみなす。
3 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。 
   附  則
(施行期日)
1 この規程は、平成5年4月1日から施行する。
(特別貸付実施要領の廃止)
1 特別貸付実施要領(昭和52年6月23日制定)は、廃止する。
(経過措置)
3 改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの決定を行うものについて適用し、施行日前に貸付けの決定を行ったものについては、なお従前の例による。
4 改正後の規程第30条第3項の規定は、施行日以後に育児休業の承認を受ける者について適用し、施行日前に育児休業の承認を受けた者については、なお従前の例による。
   附  則
1 この規程は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 改正後の附則第3項の規定は、施行日前に貸付けたものに係る実施日以後の償還期限の日における利息についても適用し、実施日前の償還期限の日における利息については、なお従前の例による。この場合において、実施日以後の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。
   附  則
1 この規程は、平成9年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付規程及び貸付規程(以下「旧規程」という。)別紙様式の規定による請求書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。
3 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
   附  則
(施行期日)
1 この規程は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「旧規程」という。)別紙様式の規定による請求書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。
3 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
4 改正後の附則第3項の規定は、施行日前に貸付けたものに係る施行日以後の償還期限の日における利息についても適用し、施行日前の償還期限の日における利息については、なお従前の例による。この場合において、施行日以後の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。
   附  則
1 この規程は、平成10年9月1日から施行する。
2 この規程の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。
   附  則
1 この規程は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 改正後の附則第3項の規定は、施行日前に貸し付けたものに係る施行日以降の償還期限の日における利息についても適用し、施行日前の償還期限の日における利息については、なお従前の例による。この場合において、施行日以降の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。
  附  則
1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。
   附  則
(施行期日)
1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。
3 改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程の規定は、平成15年4月1日以後に貸付けの決定を行うものについて適用し、同日前に貸付けの決定を行ったものについては、なお従前の例による。
   附  則
(施行期日)
1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
  ただし、第24条の2の改正規定は平成16年3月24日から施行する。
(経過措置)
2 この規定の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。この場合において、当該給付に係る請求の期間は、財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程第7条の規定にかかわらず、平成16年4月16日までとする。
   附  則
(施行期日)
1 この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、平成18年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。
(経過措置)
2 愛媛県職員互助会の会員であった者が愛媛県職員互助会を退会後引き続いて互助会の会員となった場合において、適用日前に愛媛県職員互助会から移管を受けた額は、その者が改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程第21条第2項の規定により支給される退職慰労金に加算して支給するものとする。
3 改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程第26条及び第30条の規定は、適用日以後に貸付けの決定を行うものについて適用し、適用日前に貸付けの決定を行ったものについては、なお従前の例による。
4 適用日において現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式第9号及び第9号の2の規定による書類は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式第9号及び第9号の2の規定により提出された書類とみなす。
   附  則
(施行期日)
1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「新規程」という。)
  第21条第2項に規定する退職慰労金の算出方法は、この規程施行後に納付された掛金相当額について適用し、この規程施行前に納付された掛金相当額については、なお従前の例による。
3 この規程の施行前に支給事由が生じた療養見舞金の給付については、なお従前の例による。
4 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「旧規程」という。)別紙様式の規定による請求書等は、新規程別紙様式の規定による請求書等とみなす。
5 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
   附  則
(施行期日)
1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行前に支給事由が生じた入院見舞金の給付については、なお従前の例による。
3 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「旧規程」という。)別紙様式第7号の2の規定による請求書は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式第7号の2の規定による請求書とみなす。
4 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式第7号の2の規定による請求書の様式は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
   附  則
1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。
    附  則
  (施行期日)
1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。
  (経過措置)
2 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「旧規程」という。)に基づく別紙様式による請求書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。
3 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
     附  則
  (施行期日)
1 この規程は、平成24年4月1日から施行する。
  (経過措置)
2 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「旧規程」という。)に基づく別紙様式による請求書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。
3 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
     附  則
  (施行期日)
1 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  (経過措置)
2 この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程(以下「旧規程」という。)に基づく別紙様式による請求書等は、改正後の一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。
3 この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
     附  則
1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
  附  則
1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。
     附  則
(施行規則)
1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。
     附  則
(施行規則)
1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2  改正後の附則第3項の規定は、施行日前に貸し付けたものに係る施行日以降の償還期限の日における利息についても適用し、施行日前の償還期限の日における利息については、なお従前の例による。この場合において、施行日以降の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。


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