一般財団法人愛媛県教職員互助会運営規則

第1章 総   則 

(目的)
第1条 この規則は、一般財団法人愛媛県教職員互助会定款(以下「定款」という。)第43条の規定に基づき、一般財団法人愛媛県教職員互助会(以下「互助会」という。)の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 会   員

(入会)
第2条 会員になろうとする者は、入会届書(別紙様式第1号)を所属所長を経て、理事長に提出することにより、会員となる。

(会員期間の計算)
第3条 会員である期間の計算は、入会した日の属する月から退会した日の前日の属する月までの期間の年月数による。

(権利)
第4条 会員は、次の権利を有する。
(1) 給付又は貸付けを受けること。
(2) 事業に参加すること。
(3) 役員及び評議員になること。
(4) 帳簿を閲覧すること。

(義務)
第5条 会員は、次の義務を負う。
(1) 互助会の諸規程及び決定に服すること。
(2) 掛金を納入し、貸付金を償還すること。

(権利譲渡の禁止)
第6条 会員の権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。

(退会)
第7条 会員は、退会しようとするときは、退会届書(別紙様式第2号)を理事長に提出しなければならない。
2  会員が定款第3条第1項各号に掲げる機関等を退職(任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)で互助会に入会した者が任期満了により退職し引き続いて任期付職員として採用される場合の当該退職を除く。) したとき、又は死亡したときは、退会したものとする。

(除名)
第8条 会員に次の各号の一に該当する行為があるときは、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数おのおのの4分の3以上の議決を経て、理事長がこれを除名することができる。
(1) 互助会の諸規程又は決定に違反したとき。
(2) 掛金又は償還金を1年以上滞納したとき。
(3) 互助会の名誉を傷つけ、又は互助会の目的に反する行為のあったとき。

(所属所及び所属所長)
第9条 互助会に、所属所を置く。
2  前項の所属所は、会員の所属する公立学校、愛媛県教育委員会事務局の課及び教育事務所、愛媛県教育委員会の所管に属する教育機関(公立学校を除く。) 及び互助会事務局並びに評議員会が承認した会員の属する団体とする。
3 所属所に所属所長を置く。
4 所属所長は、第2項に規定する所属所の長をもって充てるものとする。

(異動報告等)
第10条 所属所長は、会員及び被扶養者(一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程第2条第3号に規定する被扶養者をいう。以下同じ。)の異動があったとき (年度末人事異動により他の所属所に所属したため当該所属所に所属する会員でなくなったときを除く。) は、すみやかに異動報告書 (別紙様式第3号)を理事長に提出しなければならない。
2  産前産後休業の承認を受けた者は産前産後休業届(別紙様式第3号の5)を、産前産後休業の期間を変更した者は産前産後休業変更届(別紙様式第3号の6)を所属所長を経て理事長に提出しなければならない。
3  育児休業の承認を受けた者は育児休業届 (別紙様式第3号の2 ) を、育児休業の期間を変更した者は育児休業変更届 (別紙様式第3号の3)を所属所長を経て理事長に提出しなければならない。
4  会員は、理事長に届けでる金融機関名、口座番号又は口座名義を変更するとき (改姓により氏名を変更するときを含む。)は、速やかに金融機関変更届(別紙様式第3号の4) を理事長に提出しなければならない。

第3章 掛   金

(掛金の納入)
第11条 会員は、入会した日の属する月から退会した日の前日の属する月まで、次条に定める掛金を毎月互助会に納入しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、産前産後休業中の者は、届出により、出産の日(出産の日)が出産予定日後であるときは、出産の予定日)を起算日とする42日(多胎出産の場合にあっては、98日)前の日が属する月から出産の日の翌日を起算日とする56日後の翌日の属する月の前月までの間において、勤務に服さない場合に限り、その期間に係る掛金の納入を要しない。
3  第1項の規定にかかわらず、育児休業中の者は、届出により、育児休業を開始した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金の納入を要しない。
4  所属所長は、毎月給料を支給するさい、会員の給料から掛金を徴収し、掛金明細書(別紙様式第4号) を添えて互助会に納入しなければならない。

(掛金)
第12条 掛金は、次の各号に定める給料の額を基準として算定するものとし、当該給料の額に1,000分の6.5の率を乗じて得た額とする。
(1)給料の額が月額で定められている者については、当該月額
(2) 給料の額が日額で定められている者については、当該日額の22倍に相当する金額
(3)給料の額が時間給で定められている者については、1時間当たりの額に1週間当たりの額に1週間当たりの勤務時間の52倍に相当する時間数を乗じた額を12で除して得た金額
2  前項の給料の額は、休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部が支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の額とする。

(掛金等の不返還)
第13条 退会し、又は除名された会員が既に納入した掛金その他の金品はこれを返還しない。

第4章 雑   則

(役員等の費用弁償)
第14条 定款第14条第2項及び第29条第2項の規定に基づく費用弁償の額は、愛媛県教育委員会事務局職員 (以下「事務局職員」という。) の9級の職務に相当する旅費の額とする。
2 費用弁償の支給方法は、事務局職員の旅費支給の例による。

(職員)
第15条 定款第42条第2項に規定する職員の職は、次のとおりとする。
(1) 事務長   (5) 担当係長
(2) 事務長補佐 (6) 主 任
(3) 専門員   (7) 主 事
(4) 係 長
2 事務長は、理事長の命を受け、互助会の事務を処理する。
3 事務長補佐は、事務長を補佐し、互助会の事務を処理する。
4 専門員は、上司の命を受け、高度の専門事項を処理する。
5 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。
6 担当係長は、上司の命を受け、担当係の事務を処理する。
7 主任は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。
8 主事は、上司の命を受け、事務に従事する。
9 職員の服務、給与その他の勤務条件は、事務局職員の例による。

(事務局の組織)
第16条 定款第42条に規定する事務局に業務係を置く。
2 係の分掌事務は、別に定める。
   附 則 (47. 3. 2)
1 この規則は、主務官庁の承認のあった日から施行する。
2 第13条第3項の規定は、昭和47年4月1日から適用し (以下「適用日」という。)、
適用日前の給料額は昭和46年4月1日における給料額とする。
附 則 (51. 9. 28)
この規則は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。
附 則
この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則 (59. 6. 29)
この規則は、主務官庁の承認のあった日から施行する。
附 則
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附 則 (2. 7. 9)
この規則は、主務官庁の承認のあった日から施行する。
附 則
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成4年8月1日から施行する。
附 則
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
2  改正後の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則別紙様式第3号の2の規定は、この規則の施行の日以後に育児休業の承認を受ける者に係る育児休業届について適用し、同日前に育児休業の承認を受けた者に係る育児休業届については、なお従前の例による。
附 則
1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則(以下「旧規則」という。) 別紙様式の規定による届書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則による届書等とみなす。
3 この規則施行の際、現にある旧規則別紙様式の規定による届書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
  附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則(以下「旧規則」という。)別紙様式の規定による届出等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則による届出等とみなす。
3 この規則施行の際、現にある旧規則別紙様式の規定による届出等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
  附 則
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
   附 則
 (施行期日)
 1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
 (経過措置)
 2 この規則施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則(以下「旧規則」という。)別紙様式の規定による届出等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則による届出等とみなす。
 3 この規則施行の際、現にある旧規則別紙様式の規定による届出等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
   附 則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(25.4.1)
 (施行期日)
 1 この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
 (経過措置)
2 この規則施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会運営規則(以下「旧規則」という。)に基づく別紙様式の規定による届出等は、改正後の一般財団法人愛媛県教職員互助会運営規則による届出等とみなす。
 3 この規則施行の際、現にある旧規則別紙様式の規定による届出等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附 則
 (施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、現に産前産後休業中及び育児休業中の者については、施行日の属する月から改正後の規則第11条の規定を適用する。
附 則
 (施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、現に提出されている改正前の一般財団法人愛媛県教職員互助会運営規則に基づく別紙様式の規定による届出等は、改正後の一般財団法人愛媛県教職員互助会運営規則による届出等とみなす。
附 則
 (施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、現に提出されている改正前の一般財団法人愛媛県教職員互助会運営規則(以下「旧規則」という。)別紙様式の規定による届出等は、改正後の一般財団法人愛媛県教職員互助会運営規則による届出等とみなす。
3 この規則施行の際、現にある旧規則別紙様式の規定による届出等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。